報酬規程 | 新井社会保険労務士事務所

顧問契約

顧問契約とは（顧問契約のポイント）

事業所の立上げ、あるいは支店および営業所の設立。従業員の採用、異動、従業員本人やその家族に関する手続き。従業員のケガ、病気に関する手続き。労働保険や社会保険の保険料申告。従業員の採用に伴い事業主が受給できる助成金の申請など、労働社会保険諸法令に関して事業主が行うほとんどのお手続きを代理代行する契約です。
※詳しくは、スポット報酬規程でご確認ください。
顧問契約先様は、当ＨＰの会員ページから、各種書式、資料などをダウンロードすることができます。
労働時間、賃金、有給休暇、懲戒、解雇、退職等の問題、組織活性化への方策など労務管理上の様々なご相談にも応じます。
人事制度の導入、社員意識調査などコンサルティングを希望された場合、割引価格でご提供します。
給与計算業務も受託可能です。スポット報酬規程でご確認ください。
顧問契約は、原則1年間のご契約となり、双方異議がない場合は更新します。
顧問報酬の金額は目安です（受託内容、手続き頻度により変わる場合がありますので、ご相談ください）。

顧問報酬（月額）

※全て税別になります。

人員数	報酬の目安	顧問契約の内容
1～4人	20,000円	労働、社会保険諸法令に基づき、事業主が提出する各種届出書、その他の書類の作成並びに届出の代行。労働に関する事項、及び労働・社会保険諸法令に基づく事項についてご相談に応じ、指導アドバイスさせていただくこと。人事・教育・指導・採用・解雇・職務分掌・就業規則など、労務管理全般の諸問題についてご相談に応じ、指導アドバイスさせていただくこと。労働・社会保険諸法令その他労務管理に関連する情報等を提供すること。ただし、次のものは除く。就業規則等の立案・作成顧問報酬の対象業務以外の雇用保険に関する助成金の申請行政官庁における事業所に対する調査立会人事制度、経営労務監査等、人事労務コンサルティング業務給与計算および給与計算に派生する業務労働安全衛生法における許認可申請、設計、作図、強度計算等の業務上記の他、労働社会保険諸法令に関して事業主に届出義務のない手続き
5～10人	30,000円
11～30人	40,000円
31～50人	50,000円
51～70人	60,000円
71～90人	70,000円
91～120人	80,000円
121～150人	90,000円
151～200人	100,000円
201～250人	120,000円
251～300人	140,000円
301～350人	160,000円
351～400人	180,000円
401～450人	200,000円
451～500人	220,000円
501人以上	応相談

注意点

新規設立事業所につきましては、上記以外に費用はかかりませんが、すでに事業所を立ちあげている企業の受託につきましては、事業所や従業員のデータ（被保険者情報）を関係官庁に確認し、弊所にて正しく登録・管理させていただくため、別に契約手続料として、10,000円（税別）をいただきます。
顧問報酬につきましては、毎年４月１日時点での事業所の常用人員数（事業主、常勤役員、アルバイト等含む）を基準といたします。
※ただし、アルバイト等は２人で常用人員１人に換算します。

スポット契約

手続きの都度、報酬をいただきます。
※全て税別になります。

スポット報酬規程＜健康保険・厚生年金保険関係＞

健康保険・厚生年金保険関係（事業所）
健康保険・厚生年金保険関係（個人）
健康保険・厚生年金保険関係（給付）

区分	諸届	内容	報酬	顧問先
健康保険・厚生年金保険関係／事業所	健康保険・厚生年金保険新規適用届（被保険者の資格取得含む）	被保険者数　1人～4人	50,000円	込み
		被保険者数　5人～9人	70,000円	込み
		被保険者数　10人～14人	90,000円	込み
		被保険者数　15人～19人	110,000円	込み
		被保険者数　20人以上	1人増すごと千円加算	込み
	算定基礎届	被保険者数　1人～9人	40,000円	込み
		被保険者数　10人～19人	50,000円	込み
		被保険者数　20人～29人	60,000円	込み
		被保険者数　30人～39人	70,000円	込み
		被保険者数　40人～49人	80,000円	込み
		被保険者数　50人以上	1人増すごと千円加算	込み
	賞与支払届	一時金の支給があったとき	10,000円～	込み
	被保険者情報閲覧申請書（住所記録込み）	被保険者情報等を確認するとき	10,000円～	込み
	事業所関係変更届	事業所関係の変更	10,000円～	込み
	適用事業所所在地名称変更届	場所と名前の変更	10,000円～	込み
	適用事業所全喪届	被保険者が０人に、今後の見込なし	15,000円～	込み
健康保険・厚生年金保険関係／個人	被保険者資格取得届	資格の取得	10,000円～	込み
	被扶養者異動届	被扶養者の追加・削除	10,000円～	込み
	被保険者資格証明書交付申請書	保険証の代用物	10,000円～	込み
	年金手帳再交付申請書	手帳の再交付	10,000円～	込み
	基礎年金番号重複取消届	基礎年金番号を一つにまとめる	10,000円～	込み
	住所変更届	住所の変更	10,000円～	込み
	氏名変更届	氏名の変更	10,000円～	込み
	生年月日訂正届	生年月日の訂正	10,000円～	込み
	ローマ字氏名届	外国籍の方の届出	10,000円～	込み
	健康保険被保険者証再交付申請書	保険証の再交付	10,000円～	込み
	産前産後休業取得者申出書	産休で保険料免除のため	10,000円～	込み
	産前産後休業取得者変更（終了）届	産休の終了が早まった	10,000円～	込み
	産前産後休業終了時報酬月額変更届	産休後の特例月変	10,000円～	込み
	育児休業取得者申出書	育休で保険料免除のため	10,000円～	込み
	育児休業取得者終了届	育休の終了が早まった	10,000円～	込み
	育児休業終了時報酬月額変更届	育休後の特例月変	10,000円～	込み
	養育期間標準報酬月額特例申出書	養育期間に従前の月額適用	10,000円～	込み
	報酬月額変更届	報酬月額の変更	10,000円～	込み
	被保険者資格喪失届	資格の喪失	10,000円～	込み
	被保険者証回収不能・滅失届	保険証が回収できないとき	10,000円～	込み
	被扶養配偶者非該当届	国年3号被保険者に該当しなくなった	10,000円～	込み
	任意継続被保険者資格取得申請書	個人で健康保険に引続き加入	15,000円～	-50％
健康保険・厚生年金保険関係／給付	療養費支給申請書	自費等で支払った場合に	10,000円～	込み
	移送費支給申請書	移送された場合に	10,000円～	込み
	高額療養費支給申請書	自己限度額を超えた分を請求	10,000円～	込み
	高額介護合算療養費支給申請書	介護負担と併せて請求するとき	10,000円～	込み
	特定疾病療養受療証交付申請書	特定疾病の受療証を申請	10,000円～	込み
	傷病手当金支給申請書（初回）	私傷病で働けず給与支払がないとき	20,000円～	込み
	出産手当金支給申請書（初回）	産休で働けず給与支払がないとき	20,000円～	込み
	出産育児一時金支給申請書	出産の御祝い金	10,000円～	込み
	出産育児一時金内払金支払依頼書	直接払い制度で差額が発生したとき	10,000円～	込み
	出産育児一時金支給申請書（受取代理用）	受取代理制度を利用するとき	10,000円～	込み
	被保険者資格喪失等証明書交付申請書	退職後に一時金を申請するとき	10,000円～	込み
	埋葬料（費）支給申請書	被保険者・被扶養者が亡くなったとき	10,000円～	込み
	限度額適用認定申請書	高額療養費の現物給付	10,000円～	込み
	限度額適用・標準負担額減額認定申請書	上記と同じ（被保険者が非課税者）	10,000円～	込み
	老齢年金裁定請求書	老齢年金の請求	30,000円～	-20％
	障害年金裁定請求書	障害年金の請求	50,000円～	-20％
	遺族年金裁定請求書	遺族年金の請求	50,000円～	-20％

スポット報酬規程＜労働関係＞

労働保険関係（事業所）
労働基準関係
労災保険・安全衛生関係

区分	諸届	内容	報酬	顧問先
労働保険関係／事業所	保険関係成立届　継続事業	労働者を一人でも使うとき	30,000円～	込み
	保険関係成立届　有期事業	上記と同じ（建設などの有期事業）	30,000円～	込み
	労働保険概算・増加概算・確定申告書	労働保険料の申告	30,000円～	込み
	一括有期事業開始届	一括有期事業を始めたとき	10,000円～	込み
	一括有期事業報告書＆総括表	労働保険料の申告書に添付	10,000円～	込み
	継続事業一括認可・追加・取消申請書	継続事業の保険料の徴収一括	10,000円～	込み
	労働保険料還付請求書	労働保険料の還付を受けるとき	10,000円～	込み
	名称、所在地等変更届	会社名、所在地の変更のとき	10,000円～	込み
	代理人選任・解任届	代理人を選任・解任するとき	10,000円～	込み
	労災保険加入証明願	労災保険に加入している証明	10,000円～	込み
労働基準関係	時間外・休日労働協定	法定時間を超え、法定休日に働くとき	20,000円～	込み
	時間外・休日労働協定　貨物運送等	上記と同じ　運送業向け	30,000円～	込み
	1年単位の変形労働協定	1年単位の変形労働時間制の導入	30,000円～	込み
	1ヵ月単位の変形労働協定	1ヵ月単位の変形労働時間制の導入	20,000円～	込み
	専門業務型裁量労働協定	専門業務型裁量労働時間制の導入	30,000円～	込み
	企画業務型裁量労働協定	企画業務型裁量労働時間制の導入	30,000円～	込み
	フレックスタイム労使協定	フレックスタイム制の導入	30,000円～	込み
	事業場外のみなし労働協定	事業場外のみなし労働時間の導入	20,000円～	込み
	賃金支払控除協定	法定以外のもので賃金控除を行うとき	10,000円～	込み
	貯蓄金管理協定	労働者の貯蓄金を管理するとき	20,000円～	込み
	解雇予告除外認定申請書	予告なしで解雇するとき	10,000円～	込み
労災保険・安全衛生関係	業務災害療養の給付請求書	労災で指定病院にかかるとき	15,000円～	込み
	業務災害療養の費用請求書	労災で指定外のところにかかるとき	15,000円～	込み
	業務災害休業補償給付請求書（初回）	労災で休業し、給与支払がないとき	25,000円～	込み
	通勤災害療養の給付請求書	通災で指定病院にかかるとき	15,000円～	込み
	通勤災害療養の費用請求書	通災で指定外のところにかかるとき	15,000円～	込み
	通勤災害休業給付請求書（初回）	通災で休業し、給与支払がないとき	25,000円～	込み
	障害補償給付・障害給付請求書	労災・通災で障害が残り請求するとき	50,000円～	込み
	遺族補償給付・遺族給付請求書	労災・通災で労働者が亡くなったとき	50,000円～	込み
	葬祭料・葬祭給付請求書	労災・通災で労働者が亡くなったとき	10,000円～	込み
	労働者死傷病報告書（休業4日以上）	労災で休業4日以上になったとき	15,000円～	込み
	定期健康診断結果報告書	定期健康診断の結果を報告	5,000円～	込み
	衛生管理者・産業医等選任報告書	衛生管理者や産業医等を選任したとき	5,000円～	込み

スポット報酬規程＜雇用保険関係＞

雇用保険関係（事業所）
雇用保険関係（個人）
雇用保険関係（給付）

区分	諸届	内容	報酬	顧問先
雇用保険関係／事業所	適用事業所設置届	雇用保険の被保険者が発生したとき	15,000円～	込み
	事業主事業所各種変更届	事業主や事業所の各種変更手続き	10,000円～	込み
	届出事務等代理人選任・解任届	代理人の選任・解任の届	10,000円～	込み
	事業所非該当承認申請書	事業所の非該当の申請をするとき	10,000円～	込み
	適用事業所廃止届	被保険者が0人に、今後の見込なし	10,000円～	込み
	各種届書等再作成・再交付申請書	各種届出書の再交付をするとき	10,000円～	込み
	適用事業所情報提供等請求書	被保険者情報等を確認するとき	10,000円～	込み
	資格取得喪失等届訂正取消願	誤った手続きをしてしまったとき	10,000円～	込み
	新旧事業実態証明書	新旧の事業実態を証明するとき	10,000円～	込み
雇用保険関係／個人	被保険者資格取得届	資格の取得	10,000円～	込み
	兼務役員雇用実態証明書	兼務役員の資格の取得	15,000円～	込み
	同居の親族雇用実態証明書	同居の親族の資格の取得	10,000円～	込み
	被保険証再交付申請書	保険証の再交付	10,000円～	込み
	被保険者資格喪失届	資格の喪失	10,000円～	込み
	被保険者離職証明書	離職証明書の発行	15,000円～	込み
	離職票記載内容補正願	離職証明書内容の訂正	10,000円～	込み
	被保険者転勤届	転勤したとき	10,000円～	込み
	被保険者氏名変更届	氏名の変更	5,000円～	込み
	被保険者六十歳到達時等賃金証明書	60歳の賃金登録	15,000円～	込み
	育児・介護休業開始時賃金月額証明書	育児・介護開始時の賃金登録	15,000円～	込み
雇用保険関係／給付	高年齢雇用継続給付支給申請書	高年齢雇用継続給付の申請	15,000円～	込み
	育児休業給付金支給申請書	育児休業給付の申請	15,000円～	込み
	介護休業給付金支給申請書	介護休業給付の申請	15,000円～	込み
	＜事業主が受ける助成金の申請＞……顧問先以外は受託しておりません。
	トライアル雇用奨励金			込み
	特定求職者雇用開発助成金			込み
	障害者トライアル雇用奨励金			込み
	建設労働者確保育成助成金（認定訓練）			込み
	上記以外の助成金については、助成金額の15％（最低報酬3万円～）が目安となります。			応相談

スポット報酬規程＜その他＞

その他

区分	諸届	内容	報酬	顧問先
その他	雇用契約書の作成	雇用契約書の作成	10,000円	込み
	上記以外の文書作成、1枚ごと	誓約書、社内文書等の作成	10,000円	込み
	人事労務相談･･･1時間まで※	※別途交通費をいただく場合あり。	15,000円※	込み
	人事労務相談･･･1時間超、30分ごと	ご相談が1時間を超えた場合	5,000円	込み
	就業規則作成（本則、賃金規程）	就業規則を作成します。	200,000円～	-20％
	就業規則改定	就業規則を見直します。	100,000円～	-20％
	賃金規程作成・改定	賃金規程を作成、見直します。	80,000円～	-20％
	育児介護休業規程作成・改定	育介休業規程を作成、見直します。	50,000円	-20％
	退職金規程作成・改定	退職金規程を作成、見直します。	80,000円～	-20％
	上記以外の規則・規程の作成・改定	諸規則・規程を作成、見直します。	応相談	–
	＜行政官庁の調査・監査対応＞………顧問先以外は受託しておりません。
	行政官庁の調査・監査立会	調査に立ち会います。	１時間 10,000円
	労働基準監督署監査対応	是正ｏｒ進捗報告を行います。		込み
	＜月次給与計算業務＞………顧問先以外は受託しておりません。
	給与計算　+　明細書の発行	基本報酬20,000円　+　従業員数×500円
	※勤怠集計作業は含みません。賞与は１ヵ月分、年末調整は応相談となります。